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■作成・申請書類について(当社が指定工事店登録している全市町村対応可能)

給水申請(戸建て)

戸建て住宅の給水平面図、立体図の作成及び各所轄公官庁部署への申請書発行・手続まで行います。

給水申請(集合住宅)

アパートなどの集合住宅の給水平面図、立体図の作成及び各所轄公官庁部署への申請書発行・手続 まで行います。

排水申請(戸建て)

戸建て住宅の排水平面図、立体図・縦断図の作成及び各所轄公官庁部署への申請書発行・手続まで行います。

排水申請(集合住宅)

集合住宅の平水平面図、立体図、縦断図の作成及び各所轄公官庁部署への申請書発行・手続まで行います。

給排水申請書

市町村ごとの様式に合わせて申請書類作成を行います。

上水道本管図面

本管工事の管轄図やヘロン図の作成を行います。

■水道工事の申請業務について

私たちの生活を支える重要なインフラである水道は、水道工事によって整備・維持されています。日本全国の水 道のうち多くは昭和の頃に設置されましたが、設置から今に至るまでに幾度となくメンテナンスが繰り返されて、 現在の状態が保たれています。
さまざまな水道工事を行うために、水道工事会社は工事に関する申請業務を行っています。
今回はそんな水道工事の申請業務について、わかりやすくご紹介していきます。

給排水申請業務とは

水道工事に必要な申請は、給排水申請業務という名称で呼ばれています。給水は清潔な水を届けるための工事、 排水は用途を終えた水を排水するための経路をつくる工事を指した言葉であり、これらに関わる申請を一括で総 称したものが給排水申請業務です。
給水工事の場合は、道路の下に埋設してある水道本管と接続された排水管から、実際に給水が行われる蛇口に至 るまでに通る多くの設備に関する工事が含まれています。道中には、給水管、止水栓、水道メーターなどがあり、 これらすべてに関する工事が給水工事の範囲に含まれます。
排水工事も同様に、排水管だけでなく雨水管や汚水管などの設備を含む工事を行うことが特徴です。
給排水設備に関わる工事は、都市機能や衛生面を良好な状態に保つための重要なインフラであり、個人ではなく 自治体によって管理されています。そのため、個人や業者が独断で工事を行うことはできず、工事に際して都度 申請を行う必要があります。

申請で必要になる書類

給水に関わる工事は新設工事、改造工事、撤去工事、修繕工事などに細かく分かれており、それぞれに必要な申 請内容も異なります。
例えば、新設工事は給水設備を新たに設置する場合の工事であり、住宅を新築した際や水道が通っていなかった 土地に新たな水道を引くことを目的として行われます。改造工事は、給水管の距離を延⾧する場合や水量に応じ て配管の大きさを変更する場合、給水用具の増設を行う際などに行われる工事です。撤去工事は、給水設備を撤 去するために行われる工事ですが、公道の範囲にある水道管を撤去せずに敷地内の設備の撤去のみを行う場合、 改造工事に含まれるという点に注意しましょう。修繕工事は、給水設備の破損を修繕するために行う工事であり、 老朽化した水道管を交換する場合や、漏水、破損などの対応が、主な工事内容として挙げられます。
また、工事内容に応じて提出が必要な書類も数多く存在しており、給水装置新設工事申込書、給水装置新設工事 施工申請書、給水装置工事設計審査申請書など、その複雑さにお悩みの方も多くいらっしゃいます。他にも水道 使用届、工事用材料検査申請書、位置図、工事図面、建築確認済証といった書類や、道路の掘削が必要な場合は 道路工事施行承認書や道路占用許可申請書、道路使用許可申請書を提出しなければなりません。
排水工事においても排水設備工事計画確認申請書や排水設備等設置同意書、水洗便所改造同意書、排水設備等使 用同意書、委任状などを必要に応じて提出する必要があります。

申請の大まかな流れ

水道工事の申請がどのような流れで行われているのかを、給水設備の新設工事を例に見てみましょう。
給水設備の新設工事では、施工主が水道工事を依頼する指定事業者を選んで契約するところから始まります。依 頼を受けて契約を結んだ業者は、依頼主に提出しなければならない申請書類の内容について説明を行った上で、 利害関係者との間で調整を行い、承諾書を作成しなければなりません。
続いて、業者は新設工事に必要となる書類や図面などの作成を行っていきます。作成した各種申請書類は自治体 の窓口に提出され、自治体による内容の審査が行われていきます。
その後、申請内容に問題がなければ自治体から各種料金の納付書が発行され、費用の納付を済ませたところで、 自治体から工事の承認を得るまでの工程が終了です。
続いて、工事に際して道路を占有するための許可申請手続きを自治体や道路管理者、所轄警察署に対して行いま す。
道路に関する審査を終えた業者が、自治体に対して分岐工事立ち会いの予約を依頼し、ここまでの工程を終える ことで、ようやく着工することができます。

申請と竣工の際の図面作成

申請に際しては、工事内容の判断基準として、どのように水道工事を行うかに関する図面を提出する必要があり ます。図面は申請書類としてだけでなく、工事に関する情報を共有して滞りなく進めていく上で非常に重要な存 在です。
例えば給水装置図面の場合は、給水装置の配管系統や給水管の口径、種類、用具などの情報が記載されているこ とが必要になります。工事を行う上で必要不可欠な情報であり、その後の維持・管理にも活用されるため、給排 水工事には正確な図面作成が欠かせません。
図面はさまざまな工事で欠かせない存在であり、幅広い場面で活用されていますが、水道は公共のライフライン だからこそ、特に図面の重要性が高いといえるでしょう。

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